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我が国は2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％を目指していくことを表明しました。
また、2021年５月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられました。
さらに、2021年10月には「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これらの目標を実現する具体的な方策や方向性がまとめられており、「再エネ最優先の原則」等が盛り込まれています。